ダイキグループの監理団体「グローバルコミュニケーション協同組合(GC協同組合)」は、他国の青壮年労働者が日本の技術や知識を習得し、母国の経済発展につながる人材を育成することを目的として、外国人技能実習生の監理事業を行っています。製造、食品、清掃など、組合全体で累計2,000名以上の実習生受け入れています。

グローバルコミュニケーション協同組合の技能実習対応職種OCCUPATION AND OPERATIONS

外国人技能実習生受け入れ実績･累計2,000名以上、計85職種156作業、様々な業界･業種で技能実習を展開しています

グローバルコミュニケーション協同組合の監理体制OCCUPATION AND OPERATIONS

関東エリア・西日本エリアを中心に、全国で外国人技能実習生の監理を行っています

日本全国をカバーする拠点・事業所から、24時間・受け入れ施設様（お客様）のあらゆるニーズにお応えします

在留資格「技能実習生3号」の対応についてTECHNICAL INTERN TRAINING (III)

　技能実習生は在留資格によって1号･2号･3号と分類されており、技能実習生1号の終了後、一定の条件をクリアすることで、高度な技能習得を目的とした「技能実習生3号」に移行することができます。移行するためには、技能実習生が「技能検定3級等の実技試験」に合格している事、実習実施機関及び、監理団体が「優良認定」されている必要があります。「技能実習生3号」への移行が可能な職種と作業の範囲は74職種130作業となります。※窯炉、農産物漬物製造業、医療･福祉施設給食製造業、紡績運転、織布運転、カーペット製造、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊、客室清掃を除く

技能実習生に係る要件

• 移行対象職種（省令で定められた作業）に関するものである
• 2号修了後に1ヶ月以上母国へ帰国する
• 技能実習2号の目標（各職務においての3級の技能検定、またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格）を達成している
• 過去に技能実習3号を利用したことがない

実習実施者に係る要件

「優良な実習実施者」の要件を満たしていること

監理団体に係る要件

「優良な監理団体」の要件を満たしていること
　※グローバルコミュニケーション協同組合は、技能実習生3号の受け入れにおいて「優良監理団体」の認定を受けています。

在留資格「特定技能」の対応についてSPECIFIED SKILLED WORKER

　特定技能の在留資格には「特定技能1号・2号」の2種類があります。特定技能1号は、特定産業分野において、相当程度の知識または経験を持つ外国人に向けた在留資格であり、特別な育成や訓練を受けることなく、すぐに一定の業務をこなせる水準であることが求められます。そのため、日本語能力はもちろん、業務に対する知識・経験に関して試験に合格することが必要となります。特定技能1号の在留資格で日本に在留できる期間は通算5年、家族の帯同は認められていません。特定技能2号は、特定技能1号の修了者の次のステップとして用意されている在留資格です。

技能実習から特定技能への移行について

　特定技能の在留資格を取得する方法は「技能実習2号を修了する」もしくは「特定技能評価試験に合格する」必要があります。技能実習の対象となる職種および作業と、特定技能の対象となる職種および作業が一致している場合、移行対象職種として認められます。

特定技能登録支援機関・グローバルコミュニケーション協同組合

　グローバルコミュニケーション協同組合は、出入国管理及び難民認定法第19条の25第2項の規定により、出入国在留監理庁より登録支援機関に認定(登録番号 20登-004625)されています。在留資格「特定技能」については、出入国管理庁より制度の整備・見直しがタイムリーに行われています。特定技能への移行についてお悩みの事業主様、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。